SBIホールディングス、インドネシアのAjaib Groupに2億7000万米ドルを投資し20%持分を取得へ
重要ポイント
- •SBIホールディングスは2億7000万米ドルを投じ、Ajaib Groupの持分20%を取得する。
- •取引は今月中に完了する見通しで、完了後、AjaibはSBIホールディングスの持分法適用会社として扱われる。
- •Ajaibは2018年設立のインドネシアのオンライン証券会社で、株式と投資信託を提供し、2021年にフィンテックユニコーンとなった。
- •本投資により、SBIホールディングスは人口2億7000万人超でデジタル経済が急成長するインドネシアへのエクスポージャーを高める。
- •本取引はAjaibにサービス拡大の余地を与えるとともに、SBIホールディングスをインドネシアのデジタル金融市場により密接に結びつける。

SBIホールディングスは、インドネシアのオンライン証券会社Ajaib Groupの持分20%を2億7000万米ドルで取得する運びとなった。この動きにより、日本の金融グループである同社は、東南アジアで人気が高まっているオンライン金融セクターにおける事業を拡大する。同社の公式発表によると、本取引は今月中に完了する見通しである。完了後、Ajaib GroupはSBIホールディングスの持分法適用会社として扱われる。これは概ね20%以上の持分に対する通常の会計処理であり、投資家は被投資会社の損益のうち持分に相当する額を自社の業績に計上することになる。
SBIホールディングス、東南アジアでの存在感を拡大
日本国内では、SBIは証券仲介、銀行、保険にわたる事業を展開する同国最大級のオンライン金融グループの一つである。海外では、デジタルファイナンスと投資の領域での機会を追求し、東南アジアへ着実に進出してきた。同グループはすでにシンガポール拠点の企業への投資を行っており、その一部は国境を越えた決済や証券取引に焦点を当てたものとなっている。
今回のAjaibとの取引により、SBIホールディングスのインドネシアにおけるエクスポージャーは高まる。同国は2億7000万人を超える人口を抱える世界第4位の人口大国であり、地域内で最大級かつ最も急成長しているデジタル経済の一つだ。また、暗号資産への需要が高まり続ける中、SBIグループはデジタル資産分野での地位確立も目指しており、同グループが日本で既に運営するデジタル資産関連サービスを基盤としていく。
Ajaib、インドネシアの若年投資家を狙う
2018年に設立されたAjaibは、オンラインプラットフォームを通じて株式と投資信託の両方を提供することで、インドネシアでの地位を確立した。同社は2021年、ソフトバンクなど投資家からの出資を受けて、同国のフィンテックユニコーンの一社となった。その成長は、アプリを通じて投資を管理することを好む同国の若い世代における同社サービスの人気に支えられている。
同時に、インドネシアでは暗号資産やその他のデジタル金融サービスへの需要が高まっている。この傾向には、取引量の増加に加え、テクノロジー志向の若い人口構成も一因となっている。SBIグループにとって本取引は、インドネシアの投資市場での足場をより固めながら、こうした高まる需要を取り込む機会となる。
取引が下支えするインドネシアのデジタル金融の成長
インドネシアは金融サービス産業の育成と外国投資の誘致に力を入れており、ジャカルタとバリがその計画の重要な役割を担っている。
本取引により、Ajaibはサービスをさらに発展させることができるとともに、SBIホールディングスはインドネシアの広範な顧客基盤へのアクセスを得る。さらに、伝統的な金融機関、オンライン投資プラットフォーム、デジタル資産産業が収斂していく新たな潮流を示すものともなっている。
この戦略的な動きを通じて、SBIグループはインドネシアの成長するデジタル経済を活用すると同時に、Ajaibの次の段階への成長を後押しすることを目指す。本投資は、この日本企業の全体的な戦略計画の枠組みに沿ったものだ。完了が今月中に見込まれる中、両社が実務上どのように協業するのか、そしてAjaibが次にどのサービスを開発するのかといった、パートナーシップの最初の具体的な指標が注目される。