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インド、5年で商船隊に100隻追加へ 高齢化する船隊が課題に

著者: Hellenic Shipping News·

重要ポイント

  • インド政府は、外国所有船舶の旗替えと国内造船支援を通じて、5年以内に商船隊へ100隻の追加を目指している。
  • 2025年12月時点でインドの船隊は1,592隻・総トン数1,402万GTで、前年比3.04%増。
  • 船齢20年超の船舶は744隻で隻数・トン数とも最大の年齢グループであり、16年以上の船舶は船隊の67.27%を占める。
  • 503隻の外航船隊のうち207隻(41%)が20年超で、外航部門が高齢化の影響を最も受けている。
  • インドの船隊は2015年から2025年で純増346隻、年間約35隻の伸びであり、老齢船が退役すれば100隻計画が純増100隻につながらない可能性がある。
インド、5年で商船隊に100隻追加へ 高齢化する船隊が課題に

インドは、港湾・海運・水路相のサルバナンダ・ソノワル氏によると、今後5年間で商船隊に100隻の船舶を追加する計画である。政府は、外国所有船舶の旗替えや造船支援などの措置を通じて、インド籍トン数の増加を目指している。

この取り組みは、既存船隊の大部分がすでに高齢化しつつある時期に実施される。港湾・海運・水路省の「インド海運統計2025」報告書のデータによると、インドの登録船舶のほぼ半数が船齢20年超である。

2025年12月時点で、インドの海運船隊は1,592隻で、総トン数(GT)は1,402万GT、前年比3.04%増となった。同省の統計によると、このうち5年未満の船舶は129隻・342,683GT、6〜10年の区分では131隻・598,235GTであった。

11〜15年の区分は261隻・307万GT、16〜20年の船舶は327隻・457万GTを占めた。最も古い区分である20年超の船舶は744隻・544万GTで、隻数・トン数の両面で最大の年齢グループとなっている。つまり、1,071隻、すなわち船隊の67.27%が、すでに20年超であるか16〜20年の区分にあり、今後5年以内に20年の大台を超える可能性がある。これら合わせて約1,001万GTを占める。

海運総局(DGS)も老齢船に対する追加の審査を課している。同局の規則では、船齢25年以上の船舶の取得には事前の技術的クリアランスが必要であり、DGSは老齢タンカーについても年齢に関連した固有の要件を設けている。

この船隊更新の取り組みは、海運部門の長期目標を定める「Maritime Amrit Kaal Vision 2047」など、インドのより広範な海運拡大計画や、国内造船を助成する造船金融支援政策などの政府の取り組みと並行して進められている。100隻目標の達成は、インドの造船所がどれだけ迅速に新しいトン数を供給できるか、また旗替えが外国所有船舶にとってどれだけ魅力的であるかに一部依存する。

外航船隊はより深刻な高齢化に直面

高齢化の問題は、インド商船隊トン数の大部分を占める外航船隊で特に顕著である。2025年、インドは503隻・1,232万GTを外航貿易に投入していた。このうち207隻、つまり41%が船齢20年超で、452万GTを占めていた。船隊には16〜20年の区分に151隻もあった。合わせると、船齢16年以上の船舶は外航503隻のうち358隻を占めた。外航部門は船隊経済にとって最も重要であり、遠洋トン数がインドの海上貿易の大部分を担っており、その多くは現在、外国旗船で輸送されている。

老朽トン数の集中は、インド船隊全体のいくつかの船種でも見られる。船隊全体のうち、船齢20年超の原油タンカーは13隻・109万GT、同一年齢区分の石油製品タンカーは55隻・123万GTであった。乾貨物バルクキャリアは、20年超区分でさらに41隻・80万GTを保有していた。隻数で見ると、乾貨物ライナーとタグボートもまた大規模な老齢船隊を抱えており、それぞれ80隻と184隻が20年超である。

100隻の新造船が100隻の純増を意味しない可能性

高齢化の状況が重要なのは、インドの船隊は着実に拡大してきたものの、既存船隊の規模と比較すると純増のペースは緩やかだったためである。インドの船隊は2015年の1,246隻から2025年には1,592隻へと増加し、10年間で346隻、年間約35隻の純増となった。同じ期間にトン数は1,051万GTから1,402万GTへと増加した。

100隻目標がインド商船隊の実質的な拡大につながるには、新規追加が、老朽化や商業的非採算化により船隊から退出する船舶のペースを上回る必要がある。今後注目すべき主な指標として、旗替えされた船舶の数、インド造船所での新規発注、そして省の海運統計の今後の版で20年超船舶の比率が低下し始めるかどうかが挙げられる。

出典:Business Standard、Hellenic Shipping News経由