Alphabet株、Q2決算後に7%下落 2026年のAIインフラ投資見通しは$205Bへ引き上げ
重要ポイント
- •AlphabetはQ2売上高$119.80 billion、1株当たり利益$9.11を報告し、いずれもWall Street予想を上回った。
- •同社は2026年の設備投資見通しを$195 billionから$205 billionに引き上げ、主に継続的なAIインフラ投資を反映した。
- •Google Searchの売上高は17%増の$63.3 billionとなり、AI Modeは世界で月間アクティブユーザー数1 billionに達した。
- •Alphabet Cloudの売上高は82%増の$24.8 billionとなり、受注残は6月末までに$514 billionへ増加した。
- •European Union当局はAlphabetに対し、約$1 billionの反トラスト法違反に関する制裁金を科した。

Alphabet (GOOGL)株は、Q2 2026決算がWall Street予想を上回った一方で、人工知能インフラ投資の規模を巡る懸念が高まり、時間外取引で約7%下落した。
同社の四半期総売上高は$119.80 billionで、前年同期比24.2%増となり、Wall Street予想の$116.53 billionを上回った。1株当たり利益は$9.11となり、コンセンサス予想の$2.87を大きく上回った。
見出し上の業績が予想を上回ったにもかかわらず、決算発表後のGOOGLは直近高値を約20%下回る水準で取引された。下落の背景には、Alphabetが2026年の設備投資見通しを従来予想の$180 billionから$190 billionに対し、$195 billionから$205 billionのレンジへ引き上げたことがある。同社は前年に$91 billionを投じていた。市場の反応は、大手テクノロジー企業がAIインフラを拡大する中で、投資家がそれらの投資が売上成長、キャッシュフロー、利益率にどの程度迅速に結び付くかを見極めているという緊張関係を示した。
Google Searchの四半期売上高は$63.3 billionとなり、これまでで最高の四半期売上を記録し、前年同期比で17%増加した。Alphabetによると、AI OverviewsやAI Modeを含む人工知能機能がユーザーエンゲージメントの向上を促している。AI Modeは世界で月間アクティブユーザー数1 billionに達している。
AlphabetのCloud部門は、同社の主要セグメントの中で最も高い成長を示し、売上高は82%増の$24.8 billionとなった。同部門の受注残は6月末時点で$514 billionとなり、第1四半期から$50 billion増加した。SearchとCloudの結果は、Alphabetの中核的な広告事業と企業向けインフラ事業が、いずれも同社のAI戦略の中心にあることを示した。
AIインフラ投資に厳しい視線
市場参加者にとって主な懸念は、Alphabetのインフラ投資計画の規模と会計上の影響だった。データセンターや半導体設備は即時費用計上ではなく、時間をかけて減価償却されるため、現在の投資コミットメントは複数年にわたって利益率の重しとなる可能性がある。
Alphabetは、AnthropicやSpaceXなどの企業への株式持ち分に関する$98 billionの時価評価益を除外すると、Q2に$5.8 billionのマイナスのフリーキャッシュフローを生み出した。この投資ポートフォリオの評価益は報告ベースの1株当たり利益を押し上げた一方、その利益を除外すると、営業キャッシュ創出力がより弱いことが示される。投資家にとって重要な論点は、AI構築の規模だけでなく、投資益に押し上げられた報告利益とAlphabetの事業活動から生じるキャッシュフローとの違いでもある。
アナリストはおおむね前向きな見方を維持
報告で言及されたアナリストの大半は、株価下落にもかかわらず建設的な見方を維持した。Royal Bank of Canadaは買い推奨と$475の目標株価を据え置いた。Cantor Fitzgeraldはオーバーウエート評価を維持しつつ、目標株価を$435から$420へ引き下げた。Freedom Capitalは投資判断を強い買いに引き上げた。
アナリストのコンセンサス目標株価は$410.09だった。同株には30件の買い評価、6件の強い買い評価、3件のホールド評価が付いていた。
Alphabetはまた、1株当たり$0.22の四半期配当を発表した。配当は9月7日時点の登録株主に対し、9月14日に支払われる予定だ。
同社は欧州での規制圧力にも直面している。European Union当局はAlphabetに対し、約$1 billionの反トラスト法違反に関する制裁金を科した。Alphabetの最大規模の事業がデジタル広告、検索、クラウドサービスで大きな規模を持って展開されていることから、規制当局の監視はAI投資と並んで投資家が注視すべき追加要因となっている。
会社内部関係者は過去90日間に$7.67 million相当の株式を売却しており、その中にはCAO Marsida Saraciおよび取締役 John L. Hennessyによる取引が含まれる。
GOOGLは金曜日の取引を$319.09で開始し、50日移動平均の$360.63と200日移動平均の$337.38をいずれも下回った。