USTC、Bunker HoldingとDan-Bunkeringなど傘下企業をコペンハーゲンの新拠点に集約へ
重要ポイント
- •USTCは大コペンハーゲン地域の事業をノードハウンのマルモモーレン開発物件の単一ハブに集約する。リースは2026年12月1日に発効し、その後段階的に移転する。
- •ハブにはBunker Holding、Dan-Bunkering、Global Risk Management、CM Biomass、Unit IT、Uni-Tankers、Selfinvest、USTCの従業員が入居し、建物6階の3,000平方メートル超のスペースに150以上のワークステーションを備える。
- •USTCはヒューストンとシンガポールで既に同様の共有ハブを運営しており、その経験をもとに他の拠点候補を検討するとしている。
- •共同オーナー兼CEOのニナ・エスタゴー氏は、ハブの狙いは各社の独自の能力と方向性を保ちながら協業と知見共有を可能にすることだと述べた。
- •ミデルファートに本社を置くUSTCは38カ国139のオフィスで4,000人超の従業員を擁し、直近会計年度の収益は980億デンマーク・クローネだった。

デンマークの家系企業USTCは、大コペンハーゲン地域のオフィスを、ノードハウン(Nordhavn)の新開発物件マルモモーレン(Marmormolen)にある単一のハブに集約する。これにより、船用燃料企業のBunker HoldingとDan-Bunkeringが、グループ内の他の現地事業と同一屋根の下に置かれる。
同グループが月曜日に発表したプレスリリースによると、Bunker Holding、Dan-Bunkering、Global Risk Management、CM Biomass、Unit IT、Uni-Tankers、Selfinvest、およびUSTC本体の従業員がこのハブで共に勤務する。
リースは2026年12月1日に発効し、その後各社は段階的に移転する。
ハブは建物6階の3,000平方メートル超のスペースに150以上のワークステーションを収容し、屋上テラス、食堂、ラウンジエリア、カフェを利用できる。
今回の集約は、海運・バンカー業界のプレーヤーの間で、海運燃料を取り巻く環境が多様化するなか、トレーディング、リスク管理、物流運営に関する専門知見を共有するために事業単位を同一場所に配置する動きが広がっていることを反映している。Bunker Holdingグループが世界最大級のバンカーサプライヤーであり、Global Risk Managementによるデリバティブ取引、CM Biomassによるバイオ燃料・バイオマス事業、Uni-Tankersによるタンカー海運事業など幅広い活動を展開するUSTCにとって、共有拠点はトレーディング関連機能を物理的に近接させる。また、この移転により、グループは大規模な複合用途のウォーターフロント地区として再開発が進むコペンハーゲンの旧工業港湾地区ノードハウンに拠点を構えることになる。
USTCはヒューストンとシンガポールで既に同様の共有ハブを運営しており、そこでの経験が他地域での追加ハブの検討に役立つとしている。
「ヒューストンやシンガポールといった拠点では、すでに複数のグループ会社が共に拠点を置くUSTCハブを運営しています。これにより、強固な専門コミュニティと組織全体に価値あるシナジーが生まれています。そのため、コペンハーゲンでも同様のコンセプトを立ち上げたいと以前から考えていました」と共同オーナー兼CEOのニナ・エスタゴー(Nina Østergaard)氏は述べた。
その趣旨は各社を同質化するのではなく、より緊密な協業を実現することだと同氏は説明した。
「このハブは、より緊密な協業と知見共有のためのプラットフォームとなることを意図していますが、グループ会社を同じものにするのが目的ではありません。むしろ逆です。各社の違いは私たちの強さの重要な部分です。各社にはそれぞれの能力と方向性があります」
エスタゴー氏は、コペンハーゲンに強固な拠点を持つことで、グループが必要とする企業、専門コミュニティ、能力により近づき、「優秀な人材を惹きつける上でより強い立場」を得られるとも述べた。
ヘニング・ラーセン(Henning Larsen)設計によるマルモモーレンは、USTCによれば、ノードハウンのウォーターフロントを望む外観を持ち、デンマーク最大級の木造建築の一つとなる予定である。
ミデルファート(Middelfart)に本社を置くUSTCは、38カ国139のオフィスで4,000人超の従業員を擁して事業を展開し、直近の会計年度には980億デンマーク・クローネの収益を計上した。