米7月非農業部門雇用者数は2.3万人減、予想は8万人増
重要ポイント
- •米国の非農業部門雇用者数は7月に23,000人減少し、80,000人増というコンセンサス予想を大幅に下回った。
- •失業率は4.1%に低下したが、この改善は主に労働力の縮小によるものであり、7月だけで264,000人が労働市場から離脱した。
- •賃金上昇率は月次0.1%、年次3.2%に減速し、ともに予想を下回り、FRBの政策決定に影響を与え得る労働需要の軟化を示唆した。
- •政府部門雇用は53,000人減少した一方、製造業は30,000人増加、レジャー・hospitality部門は40,000人減少(うち飲食サービスは26,100人減)。
- •発表後、フェドファンド先物が織り込む9月利上げ確率は57%から44%に低下し、USD/JPYは158.33から157.13に下落した。

米国の非農業部門雇用者数は7月に23,000人減少し、市場予想の80,000人増を大幅に下回り、労働市場の顕著な悪化を示した。この減少は数ヶ月にわたる冷え込み傾向の延長線上にある。すべての修正を織り込むと、非農業部門雇用者数の3ヶ月平均はわずか20,000人となり、多くのエコノミストが人口増加を吸収するために必要とみなすペースを大きく下回っている。
前月の数値は+57Kから+20Kに下方修正され、5月の数値は+129Kとなった。2ヶ月間の純修正は-103Kであった。
主要な労働市場指標
失業率は予想の4.2%に対し4.1%に低下し、前回の4.2%から改善した。四捨五入前の失業率は4.0900%で、前回の4.1889%と比較された。雇用者数減少と同時に失業率が低下したことは、堅調な雇用増加というよりは、部分的に労働力の縮小を反映している。
- 労働力参加率:61.4%(前回61.5%)
- U6不完全雇用率:7.9%(前回から変更なし)
- 平均時給:前月比+0.1%(予想+0.3%)
- 平均時給:前年比+3.2%(予想+3.5%)
- 平均週間労働時間:34.3時間(予想と一致)
月次および年次ベースでの賃金上昇の減速は、労働需要の軟化と一致しており、連邦準備制度理事会(FRB)の今後の政策協議における要因となり得る。
民間部門雇用者数は予想の78,000人に対し30,000人増加し、前回の数値は+49Kから+30Kに修正された。製造業雇用は30,000人増加し、予想の4,000人を大きく上回った。政府部門雇用は53,000人減少し、前回の+8,000人から転落した。
市場の反応
発表前、USD/JPYは158.33で取引されており、フェドファンド先物は9月の利上げ確率を57%と織り込んでいた。データ発表後、USD/JPYは157.13まで下落し、利上げ確率は44%に低下した。
USD/JPYの下落には、日本の片山財務大臣の発言も影響を与えた。同氏は、外国為替市場が実需に裏打ちされない動きの影響を受けているというベッセントの見解に同意すると述べた。
詳細データ
10代の失業率改善が失業率低下の大部分を担い、10代の失業者数は907,000人から740,000人へ167,000人減少し、10代の失業率は14.6%から12.1%に低下した。20歳以上では失業率が3.8%で安定した。
労働力参加は引き続き弱含み、7月には264,000人が労働市場から離脱した。5月以降、米国の労働力は984,000人減少しており、これは雇用が停滞していても失業率を機械的に引き下げ得る規模の縮小である。
レジャー・ hospitality部門の雇用は40,000人減少し、そのうち飲食サービス・飲酒施設では26,100人の減少が含まれており、ワールドカップ後の反動による可能性がある。ただし、下方修正を考慮すると、ワールドカップが大会前の期間に雇用創成を大幅に押し上げたとは言えない。