ニュース暗号資産Infinex、Confidential Intentsを活用したPrivate Send機能をローンチ

Infinex、Confidential Intentsを活用したPrivate Send機能をローンチ

著者: Coinfomania·

重要ポイント

  • Private Sendにより、InfinexのユーザーはXのハンドル名やユーザー名宛てに、送信者と受信者のウォレットアドレスを紐付けずに取引を送信できる。
  • 同機能は、Infinexが2025年にLit ProtocolおよびCiphersuitとともに導入したオープン標準「Confidential Intents」を基盤としており、しきい値暗号により取引の詳細が実行までソルバーに秘匿される。
  • Confidential Intentsはもともと取引オーダーフローをフロントランニングやその他のMEV抽出から保護するために設計されたものであり、Private Sendはその保護をシンプルな送金に拡張する。
  • 報告されたデータによれば、機能のローンチ以降、Infinexの取引量と価格はいずれも0ドルであり、プラットフォーム上で取引活動がないことを示している。
  • 今回のローンチは、OFACによる2022年のTornado Cash制裁と、米控訴裁判所の判決を受けた2025年3月の制裁解除といった、プライバシーツールに対する依然として不確実な規制監視の中で実施された。
Infinex、Confidential Intentsを活用したPrivate Send機能をローンチ

Infinexは、Confidential Intentsを活用した新機能「Private Send」を正式にローンチした。この機能により、ユーザーはウォレットアドレスを明かすことなく取引を送信できる。今回のローンチは、@NEARProtocolによるXへの投稿で取り上げられ、Coinfomaniaが報じた。プライバシーへの懸念が高まり続ける中、今回の提供開始は暗号資産市場全体にとって意義のある展開である。InfinexはSynthetixの創設者Kain Warwick氏が設立したノンカストディアル型取引プラットフォームであり、本機能は、2025年前半にLit ProtocolおよびMEV研究グループCiphersuitとの協力の下で導入されたオープン標準「Confidential Intents」を基盤としている。同標準はしきい値暗号を用い、取引の詳細を実行時までソルバーから秘匿する。

機能の仕組み

Private Sendでは、Xのハンドル名やユーザー名宛てに取引を送信でき、送信者と受信者のウォレットアドレスが紐付けられることはない。これにより、Infinexはデジタル取引における機密性への消費者ニーズの高まりに応える形となっている。ハンドル名を利用したこのフローは、シードフレーズではなくパスキーでユーザー登録できるInfinexのアカウントモデルを基盤としている。Confidential Intentsはもともと、取引オーダーフローをフロントランニングやその他の形態のMEV抽出から保護するために設計されたものであり、Private Sendはこのプライバシー保護をシンプルな送金にまで拡張する。本機能の導入は、ユーザーのプライバシーとセキュリティの強化に向けた業界全体の継続的な取り組みを反映している。また、その導入は、幅広い暗号資産市場がさまざまな資産で変動するモメンタムを示す混合したシグナルを示す状況を背景に行われた。

ローンチの詳細

  • InfinexのPrivate Send機能は即時発効された。
  • 同機能はConfidential Intentsを活用し、ユーザーのプライバシーを強化する。
  • ユーザーはウォレットの公開接続なしに取引を送信できる。
  • 今回のアップデートは、暗号資産コミュニティで高まるプライバシー懸念に対応するものである。
  • 報道によれば、取引プライバシーの強化により、より多くのユーザーがプラットフォームに引き寄せられる可能性がある。

報告されたプラットフォームデータ

機能のローンチ以降、Infinexの取引量は0ドルにとどまっており、プラットフォーム上で取引活動が見られないことを示している。Infinexの現在価格も0ドルで推移しており、安定してはいるものの活動を伴わない市場プレゼンスを反映している。

Infinexは、暗号資産エコシステム内でさまざまな取引・送金機能を提供するプラットフォームである。Confidential Intentsの実装はユーザーのプライバシー強化に位置づけられる。この分野は、特にプライバシー機能に対する規制当局の監視が強まる中、暗号資産分野でますます優先される領域となっている。こうした監視には具体的な前例がある。米財務省のOFACは2022年8月にミキサー「Tornado Cash」に制裁を課したが、米控訴裁判所が不変のスマートコントラクトは制裁対象となる財産ではないと判示したことを受け、2025年3月にこれらの制裁を解除した。これにより、プライバシーツールをめぐるコンプライアンスの境界線は依然として不確実なままとなっている。

今後の展望

報道によると、Private Send機能のユーザーへの浸透は、プラットフォームをめぐる市場全体のセンチメントに影響を与えると見込まれており、利用の拡大は取引活動の増加につながる可能性がある。また同報道は、プライバシーを中心とする機能に対する市場全体の反応が、他の暗号資産取引所に新たなトレンドを生み出し、業界全体のユーザーエンゲージメントに影響を与える可能性があると指摘している。