ニュース暗号資産CleanCore、DOGE財務資産を売却し463M DOGEを$33.4Mで処分、AI転換へ

CleanCore、DOGE財務資産を売却し463M DOGEを$33.4Mで処分、AI転換へ

著者: Tron Weekly·

重要ポイント

  • CleanCoreはSEC提出書類によると、保有する463 million Dogecoinの大半を約$33.4 millionで売却した。
  • 同社は2025年に$175 millionのPIPE支援を受けてDogecoin財務資産を構築し、最終的に733 million DOGE超を保有していた。
  • トークンの売却価格は1枚$0.072で、財務資産のピーク評価額$188 millionを大きく下回った。
  • CleanCoreは株式募集で$100 millionを調達し、発行済み株式数は502.1 millionに増加、希薄化リスクも生じた。
  • 同社はCerebrasとともにAI関連のミネソタ州データセンター事業へ資本を振り向けており、Dogecoinは目に見える機関投資家保有者を失った。
CleanCore、DOGE財務資産を売却し463M DOGEを$33.4Mで処分、AI転換へ

CleanCore Solutionsは、人工知能への転換資金を確保するため、保有するDogecoin財務資産の大半を売却し、463 million DOGEトークンのうちほとんどを、約$33.4 million相当で処分した。これは、米国証券取引委員会(SEC)に提出された書類で明らかになった。

CleanCore(ZONE)は、主力事業として水系オゾン洗浄製品を扱う米国上場企業で、Dogecoin FoundationおよびHouse of Dogeと提携し、2025年9月ごろにDogecoinの財務資産を構築した。このポジションは、Pantera、GSR、FalconX、Borderlessからの$175 millionの私募増資(PIPE)に支えられて積み上げられ、同社の保有量は総計で733 million DOGE超に達していた。

財務資産売却を主導した経営陣

この財務戦略とその解消は、CEO Clayton Adams、CIO Marco Margiotta、Chairman Alex Spiroが主導した。トークンは1枚あたり$0.072で売却され、財務資産のピーク評価額である$188 millionを大きく下回った。

売却に加え、CleanCoreは株式募集を通じて$100 millionを調達し、発行済み株式数は122%増の502.1 millionに達した。増資に関連してワラントも発行されており、既存株主にとって希薄化リスクが生じる可能性がある。

売却が重要な理由

この清算は、デジタル資産財務資産企業の中でも最も劇的な結果の一つとして際立つ。Strategyの流れの中で、Bitcoinをモデルにした手法が広まってきたが、今回のケースはその一例でもある。変動の大きい資産に連動するミームコイン財務資産のリスクも浮き彫りにした。保有資産は前四半期にほぼ25%下落し、プロジェクトの転換後、ZONEは$7ではなくおよそ$0.41の水準まで押し下げられた。

暗号資産ニュースメディアBSCNはXでこの動きを報じた。

CleanCore dumps entire Dogecoin Treasury CleanCore exits its entire Dogecoin ( $DOGE ) treasury, selling 463M units for around $33.4M . This move shifts CleanCore's treasury into the growing space of AI Agents. The firm completes a $100M stock offering, raising its total share… pic.twitter.com/d9gdKn708M

— BSCN (@BSCNews) August 24, 2026

AIへの資本再配分

CleanCoreは現在、Cerebrasと提携して進めるミネソタ州のデータセンター事業に収益を再配分している。Cerebrasは$800 millionのコロケーション契約に署名しており、この事業には最大で$500 millionが必要になる見込みだが、同社が4月時点で保有していた現金はわずか$4.1 millionだった。今回の転換により、Dogecoin財務資産モデルは、高い注目を集めた暗号資産配分から離れ、資本集約的な事業・インフラ計画へ戻る上場企業の明確な事例を持つことになった。Dogecoinにとっては、公式な企業財務資産を失ったことで、決済システムとしての構想に結びついていた目に見える機関投資家保有者も失われることになる。