ケネディ・センターの天井崩落でトランプ陣営が波紋:「無視できない警告だ」
重要ポイント
- •ワシントンD.C.の嵐の際にケネディ・センターの天井の一部が小規模に崩落したが、負傷者は報告されていない。
- •ケネディ・センターの経営陣は数十年にわたる補修の先送りを原因とし、トランプ同盟者の支持を受けて施設の閉鎖と改修の呼びかけを強めた。
- •トランプ氏は2025年2月、バイデン政権が任命した理事会メンバーを排除し、同盟者を据えてケネディ・センター理事会の議長に就任した。
- •地域団体「Keep the KC」は、限定的な被害が施設全体の閉鎖を正当化するために利用されていると主張している。
- •裁判官が、建物正面へのトランプ氏の名前の復活と2億5,000万ドルの改修進行を決めた理事会決議を審理している。

ケネディ・センターの天井に小さな穴が開いたことを受け、ドナルド・トランプ大統領の同盟者たちが同施設の閉鎖を改めて求めている。
ケネディ・センターの公式アカウントはXに、施設ロビーの床に落ちた埃まじりの瓦礫と、その上部に開いた小さな黒い穴を写した写真を投稿した。
「もう無視できない警告です」とケネディ・センターのアカウントは書き込んだ。「議長であるトランプ大統領は正しかった。アメリカの文化センターは今すぐ閉鎖し、改修し、復元される必要があります」
同アカウントによれば、天井の一部がワシントンD.C.の嵐の間に「崩落」したが、「負傷者はいない」。同機関は「数十年にわたる補修の先送りがこれを不可避にしました」と付け加えた。
トランプ氏は2025年2月、元ジョー・バイデン大統領の下で任命された理事会メンバーを排除し、同盟者を据えてケネディ・センター理事会の議長に就任した。この掌握は同機関の経営陣とプログラムを一変させ、現在の存続をめぐる対立の下地となった。以降、同機関は連邦の芸術助成と文化施設の役割をめぐる広範な対立の中心にあり、トランプ氏は隣接する全米芸術基金(NEA)と全米人文科学基金(NEH)の解体も進めている。
ケネディ・センターの広報担当副社長でトランプ氏に近いロマ・ダラヴィ氏も閉鎖の呼びかけに同調した。
「この構造上の故障は、前経営陣による数十年の放置と補修の先送りに起因しており、アメリカの文化センターを復元するためのさらなる遅延を正当化する理由はありません」とダラヴィ氏はNOTUSの報道に応じて声明で述べた。同氏は部分崩落を「議長であるトランプ大統領が推進してきた、改修と再生のために閉鎖する緊急の必要性のもう一つの例」と評した。
一方、ケネディ・センターの閉鎖に反対する地域団体「Keep the KC」はこの見方に異を唱えた。
同団体の創設者グレース・タープストラ氏は、トランプ氏に近い理事会が限定的な被害を利用している疑いがあるとし、「施設全体を閉鎖する必要がある、天井が皆の頭上に落ちてくるのだという論点を作るためです」とNOTUSに語った。
「彼らはこれを大げさな問題に仕立て上げ、他にも多くの問題を発見したと示そうとすると思います」とタープストラ氏は述べた。
現在、裁判官はケネディ・センターのトランプ支持派理事会が、建物の正面にトランプ氏の名前を復活させ、2億5,000万ドル規模の改修を進めることを決議した件を審理している。この訴訟の結果と、建物の状態をめぐる今後の検査で判明すること次第で、同施設が公演シーズンを通じて運営を続けるか、長期閉鎖に向かうかが決まる可能性が高い。