日本の銀行合併で、船舶金融の巨人が誕生 資産規模は128億ドル
重要ポイント
- •伊予銀行ホールディングスと愛媛銀行は金曜日、事業統合に向けた基本合意書に署名した。
- •取引は株主および規制当局の承認を条件に、来年4月1日に発効予定。
- •提案スキームでは、伊予銀行ホールディングスが親会社となり、愛媛銀行は株式交換により完全子会社となる。
- •両行の船舶・海事向け融資残高の合計は2.1兆円を超える。
- •伊予銀行は日本で3番目の船舶金融機関で、愛媛銀行は国内12位、世界37位。

日本の主要な地域海事金融機関の2行が統合に向けて動き出し、船舶・海事向け融資が2.1兆円(128億ドル)を超える銀行グループが誕生する。
松山市に本店を置く伊予銀行ホールディングスと愛媛銀行は金曜日、事業統合に向けた基本合意書に署名した。取引は、株主および規制当局の承認を条件に、来年4月1日に発効する予定。
提案されているスキームでは、株式交換を通じて伊予銀行ホールディングスが親会社となり、愛媛銀行は完全子会社となる。グループは、単一プラットフォーム上で伊予銀行と愛媛銀行を別々のブランドとして維持する方針を示した。両グループの資産合計は約12.6兆円。
この統合は、船舶金融にとって特に重要である。両行は、日本の沿岸および輸出関連の海事セクターを支えるニッチな金融市場の中心に位置している。伊予銀行の海事関連向け融資は約1.6兆円で、総貸出残高の約4分の1に相当する一方、愛媛銀行の船舶向けエクスポージャーは約5,000億円。両行は報告上の定義がやや異なるものの、合算ポートフォリオは2.1兆円を超える。
統合提案資料に含まれる数値によると、伊予銀行は日本で3番目に大きい船舶金融機関で、世界では10位。愛媛銀行は国内12位、世界37位となっている。
両行はいずれも、今治を中心に船主、造船所、機器メーカーが密集する愛媛の海事クラスターの中核に位置している。2つのブランドを維持しつつ単一プラットフォームで結び付ける方針は、事業統合を進めながら地域との関係や専門的な融資ノウハウを維持しようとしていることを示している。