Cancoreが720万ドルを調達、Cantonとパブリックチェーンの流動性を接続へ
重要ポイント
- •Cancoreはトークン化資産取引インフラの拡大と、Canton Networkとパブリックブロックチェーン流動性の接続を目的に720万ドルを調達した。
- •新資金はAIトレーディングエージェント、クロスチェーン決済、トークン化資産取引における流動性アクセス拡大の3領域に充てられる。
- •プラットフォームは8万4,000件超の取引で5,320万ドルの取引高を報告したが、集計期間は明示されていない。
- •Canton Networkは機関投資家向け金融を対象としており、参加者がプライバシーと権限を管理しながら独立して運用されるアプリケーションの相互運用を可能にし、トークン化ファンドや証券などのユースケースを支援する。
- •CoinJournalは10月28日にこの資金調達ラウンドを報じ、参加投資家の名前は明らかにしなかった。

Cancoreはトークン化資産取引インフラの拡大を目的に720万ドルを調達した。この資金調達は、Canton Networkをパブリックブロックチェーンの流動性と接続することを狙ったものである。CoinJournalの報道による。
同社は、資金はAIトレーディングエージェント、クロスチェーン決済、トークン化資産取引における流動性アクセスの拡大という3つの中核的な開発領域に充てられると述べた。
クロスチェーンへの注力は、Canton Network自体の構造的特徴と対応している。同ネットワークは、プライバシーおよび権限の設定を通じてアクセスを参加者の管理下に置いており、これはパブリックブロックチェーンのオープンな参加モデルとは対照的である。権限管理された環境とオープンネットワークを橋渡しすることこそ、専用のクロスチェーン決済インフラが解決する課題であり、今回の新資金の投下先として指定された3領域の1つでもある。
プラットフォームの活動状況
調達と併せて、プラットフォームは8万4,000件超の取引で5,320万ドルの取引高を報告した。これらの数値は資金調達の発表と合わせて開示されたものである。発表では、数値の集計期間については明示されなかった。
Canton Networkについて
Canton Networkは、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーンである。参加者がプライバシーと権限の管理を維持しながら、独立して運用されるアプリケーションの相互運用を可能にするよう設計されており、トークン化ファンドや証券といった機関向けユースケースを想定した構造となっている。
実世界資産が複数のブロックチェーンネットワークにわたって決済されるケースが増える中、クロスチェーン接続はトークン化資産プラットフォームにとって繰り返し現れるテーマとなっている。Cantonとパブリックチェーンの流動性を橋渡しするというCancoreの掲げた目標は、同社をこのより広範なインフラセグメントの中に位置付けるものであり、資金が投下される3つの開発領域は、新資本の活用状況を追跡するためのロードマップを定義している。
CoinJournalは10月28日にこの資金調達ラウンドを報じた。報道では、ラウンドに参加した投資家の名前は明らかにされていない。