Binance、規制当局の監視下でコンプライアンス幹部2人を採用
重要ポイント
- •Antonio Alvarez氏は、Crypto.comでコンプライアンス責任者を務めた後、BinanceのGlobal Chief Compliance OfficerであるNoah Perlman氏の副官に就任する。
- •Duncan DeVille氏は、Binanceのグローバル・ヘッド・オブ・ファイナンシャル・クライム・コンプライアンスに任命された。
- •今回の人事は2026年8月25日に発表され、Binanceのコンプライアンス組織強化に向けた広範な取り組みの一環と説明された。
- •Binanceは、2023年の制裁およびマネーロンダリング違反をめぐる有罪答弁に関連した延期起訴合意の下で、引き続き運営している。
- •今回の採用は、2026年初めに報じられたコンプライアンス部門の人員流出に続くものだった。

Binanceは、U.S.の規制当局による監視下で運営を続ける中、Crypto.com出身のAntonio Alvarez氏とDuncan DeVille氏を、2つの上級コンプライアンス職に起用した。
Alvarez氏は以前、Crypto.comでコンプライアンスを率いており、BinanceのGlobal Chief Compliance OfficerであるNoah Perlman氏の副官を務める。DeVille氏はグローバル・ヘッド・オブ・ファイナンシャル・クライム・コンプライアンスに任命された。今回の人事は2026年8月25日に発表された。
Perlman氏は、Geminiでの勤務を経て2023年にBinanceへ加わっており、今回の人事は、より強固なコンプライアンス組織を構築するための広範な取り組みの一環だと述べた。
2026年初めには、Binanceのコンプライアンス部門で人員の入れ替わりがあったと報じられた。コンプライアンス人員は、延期起訴合意の下にある同社が継続的な義務を果たすうえで中心的な要素であるため、今回の採用はより重要性を持つ。
今回の採用は、Binanceが2023年に制裁およびマネーロンダリング法違反に関して有罪を認めたことを背景にしている。この出来事は、同社と規制当局との関係を大きく変えた。和解には、Binanceに継続的で実質的なコンプライアンス改善を求める延期起訴合意が含まれていた。
延期起訴合意は、U.S.の検察当局が企業の重大な違反を認定しつつも、事業停止のほうがより大きな害をもたらすと判断した場合に用いる手段である。その場合、企業は改革と監視に同意し、順守しなければ検察当局が元の起訴を再開できる。
Perlman氏自身の2023年の起用も、これらの問題に対処するための初期の取り組みの一部だった。コンプライアンスに保守的な姿勢で知られるU.S.規制下の取引所であるGeminiでの経歴は、Binanceの改革の取り組みを支える狙いがあった。Alvarez氏を副官に、DeVille氏をファイナンシャル・クライム・コンプライアンス担当に加えることは、その流れの次の段階を示している。